全日本建築士会概要 1

一般社団法人 全日本建築士会 定款

           第1章 総  則
(名称)
第1章 総 則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人全日本建築士会(以下「本会」という)と称する。
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

           第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 本会は、建築士の全国的な結集と協力によって、建築に関する学術と経験との統一を図り、建築士業務及び建築技術の進歩改善と建築事業の健全な発達を促すとともに建築文化の向上に資することを目的とする。
(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 建築士の技術向上
 (2) 建築士の業務の進歩改善及び社会的地位の向上
 (3) 建築技術者の指導及び教養の向上並びに建築技能者の向上
 (4) 会誌及び図書の刊行並びに資料の配布
 (5) 諸外国の同種団体との連絡及び協力
 (6) その他本会の目的を達成するために必要な事業 2 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

           第3章 会 員
(種別)
第5条 本会の会員は、次のとおりとする。
 (1)  正会員 建築士であって本会目的に賛同するもの
 (2)  準会員 建築士になろうとするもので本会の目的に賛同するもの
 (3)  賛助会員 個人又は団体で本会の目的及び事業に賛同するもの
 2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(入会)
第6条 本会の会員になろうとするものは、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
(入会金及び会費)
第7条 会員は、別に定める会費及び入会金を納入しなければならない。
 2 前項の規定にかかわらず第5条第1項第2号及び第3号に規定する準会員及び賛助会員は、入会金を要しない。
(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
 (1) この定款その他の規則に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
 (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
 (2) 総正会員が同意したとき。
 (3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

           第4章 会員総会
(構成)
第11条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
 2 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)
第12条 会員総会は、次の事項について決議する。
 (1) 事業報告の承認
 (2) 決算書の承認
 (3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
 (4) 事業計画書の承認
 (5) 収支予算書の承認
 (6) 理事及び監事の選任又は解任
 (7) 会員の除名
 (8) 定款の変更
 (9) 解散及び残余財産の処分
 (10) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第13条 会員総会は、定時会員総会として事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第14条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
 2 会員総会を招集するには、正会員に対し、会議の目的たる事項及び内容並びに日時及び場所を示して、開会の10日前までに文書で通知する。
(議長)
第15条 会員総会の議長は、当該会員総会において会員の中から選出する。
(議決権)
第16条 会員総会における議決権は、正会員1名につき1票とする。
(決議)
第17条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
 (1) 会員の除名
 (2) 理事及び監事の解任
 (3) 定款の変更
 (4) 解散
 (5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
(議事録)
第18条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
 2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

           第5章 役員、名誉会長及び顧問
(役員の設置)
第19条 本会に、次の役員を置く。
 (1) 理 事   30名以上35名以内
 (2) 監 事   2名  2 理事のうち、1名を会長、4名以内を副会長、1名を専務理事とする。
 3 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第20条 理事及び監事は、正会員のうちから、会員総会において選任する。
 2 会長及び副会長は、理事のうちから理事会において選任する。
 3 専務理事は、理事のうちから会長が推薦し、理事会で選任する。
 4 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
(理事の職務及び権限)
第21条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
 2 副会長は会長を補佐する。
 3 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を掌理し、業務の執行にあたる。
 4 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
 5 会長及び専務理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
 2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
 3 理事又は監事に欠員を生じたときは、第20条の規定により選任するものとし、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
(役員の解任)
第24条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)
第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会長、副会長、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(名誉会長及び顧問)
第26条 本会に、名誉会長3名以内及び顧問3名以内を置くことができる。
 2 名誉会長は本会の会長職にあった者で、特に本会のために貢献した者を会員総会の議決によって委嘱する。
 3 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
 4 名誉会長は、会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
 5 顧問は、専門的な事項について、会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
 6 顧問の任期は、2年とする。
 7 名誉会長及び顧問には、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

           第6章 理事会
(構成)
第27条 本会に理事会を置く。
 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定。
(2)理事の職務の執行の監督。
(3)会長及び業務執行理事の選定及び解職。
(招集)
第29条 理事会は、会長が招集する。
(決議)
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
 2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 2 出席した代表理事(会長)及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

           第7章 資産及び会計
(事業年度)
第32条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(予算及び決算)
第33条 会長は、本会の事業計画書及び収支予算書を毎事業年度開始日の前日までに作成し、理事会の承認を受け、事業報告及び決算は、毎事業年度終了後3箇月以内にその年度末財産目録、事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告の附属明細書とともに、監事の監査を経て、それぞれ会員総会の承認を得なければならない。
 2 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置き、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

           第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第34条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第35条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

           第9章 委員会
(委員会)
第36条 本会に、その目的達成に必要な重要事項を調査研究するために、会長が理事会の議決を経て委員会を置くことができる。
 2 委員会の運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

           第10章 事務局
(事務局)
第37条 本会に、本会の事務を処理するため、事務局を置く。
 2 事務局には、事務局長及び職員若干名を置く。
 3 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て、会長が行う。
 4 事務局長及び職員は有給とする。
 5 前項に定めるもののほか、事務局長に関する事項は、会長が理事会の議決を経て、別に定める。

           第11章 公告の方法
(公告の方法)
第38条 この法人の公告は、電子公告により行う。
附 則
 1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
 2 この法人の最初の代表理事(会長)は佐藤理とする。
 3 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第32条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。